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鹿児島ガイド

のぐち英一郎の鹿児島ガイド#9『鹿児島市コロナウイルス対策0428』

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえて、暮らしのご心配があれば、いつでもお声かけ下さい。一刻も早い重大な事態の終息を願い、医療最前線、家計や教育、経営、介護など長期化の覚悟を想定して全方位で政治を前に進めます。

 

鹿児島市の新型コロナウイルス感染症に関する取組
【4月28日報道提供資料 発表分】

こちらから ※リンクは下記画像と同内容です

 


PCR検査の実施

鹿児島市保健環境試験所におけるPCR検査の実施について報告を受けました。4月16日(木)から、鹿児島市保健環境試験所にて、毎週木・金曜日、一日あたり30検体の検査を実施とのことです。

GW中の航空便「満席」表示へのご相談について

「ゴールデンウィークの東京、大阪からの鹿児島便が全便満席と表示のWEBサイトを見て怖くて仕方ない、止めて下さい」とのご相談を3桁の方から頂き、調査した結果をご報告しました。
後ほど公式に公表した大手航空会社もありましたが、満席の表示は、「WEBサイトはこの宣言下で予約を頂かないための航空大手の業務的対応」とのことで、全便満席で、東京大阪からもの凄い数の方が鹿児島空港に降り立つわけではありません。ゴールデンウィーク中も減便を継続、例えば、日本航空は
「一日当りの便数が、通常の6便が2便のみ、搭乗者は一便平均30人にも満たない」そうです。

賃料のご相談など

自営の方々から、テナント賃料に苦しむご意見ご相談を、直接いくつも伺います。大家さんのご事情も勘案して、自治体としての即効性のある政策実施を伝えました。天文館からの悲鳴を、市と県と国の行政に届けていきます。
商工会議所の「新型コロナウイルス総合相談窓口」はこちらです
なお、鹿児島県が、休業に際し協力金を支給すると発表しています。
「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)について」はこちらです
固定資産税は現状を踏まえ来年度は免除や半額の法制がなされる見込みです。

のぐち英一郎の鹿児島ガイド#8「鹿児島市子育て支援センター存続にむけて」

鹿児島市内の5つの子育て支援センター(松青ひろば、はらっぱ、いっぺこっぺ、つくしぴよぴよ、わくわくパンダ)の廃止が2019年8月に発表されました。
私は、5つの子育て支援センターは、鹿児島市の育児支援の充実のために必要な施設であると考え、存続を希望する利用者の皆さんと共に、廃止撤回を求める活動を行いました
※経過、問題点など 詳しくはTOPIC下に続きます
★TOPIC!!
令和2年度当初予算における新規・拡充事業(地域子育て支援センター関連)に関する書類が市役所より提供されましたので、掲載します。(3月13日)

1、経緯

今年8月1日に開催された「子育て会議」の内容が2日に南日本新聞で取り上げられ、5つの子育て支援センターが廃止されることが分かりました。その後まもなく、存続を希望する方からの相談を受け、調査を進めました。
鹿児島市が施設縮小の方針を定めたのは2年前の10月。平成29年度鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果が提出されています。その後2年間、支援センターの利用者には一度もヒアリングやアンケートなどをとらず、当局による施設の視察などが行われることもなく、今年8月の「子育て会議」において、5ヶ所廃止が発表されました。
翌日の報道で廃止を突然に知った利用者や関係者が声をあげ、街頭やネットで署名を集めるなど、大きな動きとなりました。

問題点

9月17日の本会議のぐち個人質問で一番にこの問題を取り上げ、市長の見解と当局の答弁を求めました。事前の調査と本会議質問を通して、以下のような問題点が浮き彫りになりました。
市議会本会議個人質問(9月17日)

【廃止決定まで施設の視察や利用者への聞き取り調査などが行われていない】

当局は、廃止の理由を「他の拠点施設との重複」としています。しかし、「重複」を構成する詳細とは何か、他施設との機能重複、利用者数減少を示すデータはどのように調査されていつから公表されているものか、曖昧です。
・平成29年度「鹿児島市行政改革推進委員会」での取りまとめの前後において、委員会は一度も5カ所の現地見学を行っていない
・どのような素材から評価結果を取りまとめたものか曖昧
・今年8月に開催した「子育て会議」のメンバーで、5カ所の現地見学をした人が1人もいない

本来、廃止などという重大事は利用者に極めて早い段階でヒアリングをして、意向把握を大前提に判断すべきものではないでしょうか。利用者の多くは、8月2日の新聞報道や、その後始まった廃止撤回を求めるキャンペーンで初めて廃止を知り、驚いています。当局は、廃止決定を昨年度末に運営側に伝達済みで、その時点から利用者にも伝わっていたのでは、と言いますが、運営側の受けとめとは相当異なります。昨年度末の当局からの説明時点で利用者への周知要望が文書と言葉で明快に伝わっていれば、今のような状況は起きていないはずです。

【集約先の施設への移動が与える精神的・肉体的疲労と金銭負担増は考慮されていない】

当局は、5ヶ所の支援センターを「廃止」ではなく「再配置」と言い、緑ヶ丘は吉野へ、伊敷は下伊敷へ、紫原は城南と中町へ、谷山中央は西谷山へ、郡山は同町内へ、支援センターの機能を集約する、としています。しかし、充分な調査が成されていない結果、たとえば以下のような具体的問題が検討されていません。
・集約先とされる「親子つどいの広場」の企画への応募殺到(定員枠ありは10組のみのものが多い)でたびたび抽選に外れる人の存在などは集計把握されていない
・これまでのセンターにベビーカーを押して徒歩で利用していた方が、集約先の施設まで車で行くことの負担について考慮されていない
・駐車場が満車の場合の対応について検討されていない
・集約先で、夏休み等の長期休暇に0歳から未就園児の利用者の兄姉の利用はあるのかないのか、トラブルやけが等のリスクを考慮していない

「大規模施設に集約」は、時代の流れや、本市の「歩いて暮らせるまちづくり」にも逆行します。遊び場の選択肢の減少、利用者の特定施設への集中により、施設や駐車場のさらなる混雑が予想され、育児の悩みを相談する場や機会を減らすことにつながりかねません。

【そもそも「子育て支援センター」と「親子つどいの場」は役割が異なる】

以下は、8月2日の報道で初めて廃止を知った利用者の声の一部です。
「センターでは50%、親子つどいの広場では広くて一瞬たりとも目が離せなくて100%の注意力が必要」「親子つどいの広場は単なる室内公園で、こどもは泣かせられない」
「あのような大規模が苦手な人はこもらざるを得なくなる」
「走り回れたらいいという単純なことではない」
「センターに来ればこどもとの一対一から解放されて、すごくリフレッシュしてまた子育てを頑張ろうという気持ちになれる」
「両者は全く別物で今、両方使っていても利用目的は全く違う」

こうした実感に満ちた言葉の数々を、現地見学をしないままに推し進めてきた当局と関係者は果たして理解できるでしょうか。
ほどよく目が離せる施設(約80㎡という、初めての方にも親和性と開放性を両立する絶妙な面積)規模であるからこそ、職員はこどもの名前や子育ての状況をよく理解しており、利用者にとっては相談しやすい場になっています。また、それぞれセンターでのイベントやお便りで、利用者同士が情報共有・交換できる機会が多く得られているようです。身近にセンターがあることが、こどもの成長を助け、親の子育てに寄り添い、子育ての社会的な孤立を予防する公共的な機能を果たしていると考えられます。
また、廃止によって、今のセンター職員の相当な知識及び経験のある方々の出番を損失してしまい、著しく多面的に「質」が滅失することになると考えます。

【「廃止」か「再配置」か「新設」かはっきりしない】

・代表質疑でも「支援機能の低下懸念には、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め」といった、廃止を決めた後にそぐわない答弁があった
・廃止は決めたものの、場合によっては新築もあり得るかもしれない公募事業者の選定スケジュールの詳細は全く示されていない
・来年4月1日に間に合うとは受けとめられない「来年度のできるだけ早い時期から運営を開始したい旨」の答弁
・新設されるとする施設が、本当に代替施設となり得るのか、根拠が明文化されていない

3、見解

このように、支援センターの廃止は、本市の「子ども・子育て支援事業計画」7つの基本視点(子どもの最善の利益を尊重する・利用者の立場に立つ・地域における社会資源を効果的に活用する・サービスの質を向上させるなど)とは大きく食い違う状況へつながります。また市長が掲げる「子育てするなら鹿児島市」のスローガンとも矛盾・逆行しています。転勤などで鹿児島に移住した方々にも大変評価が高く、鹿児島市民の暮らしに身近な「子育て支援センター」は、むしろもっと増やす必要があると思います。
森市長は「今、本格的な人口減少の局面」と述べていましたが、今必要な事とは「子育て拠点再配置の見直しによる既存施設の継続運営」であり、さらに身近な支援センターを増設することではないでしょうか。それができない場合、代替施設が既存施設の代替が可能になるように条件を整えることを明確にできるまで運営継続が必要と考えます。「切れ目のない総合的な支援を掲げる当局の計画」を当局自らが壊しているのではないでしょうか。核家族化や少子化が進む現在、こどもを産み育てたいと思える環境を作り出すことが鹿児島市の責務であり、施設廃止は真逆の行為と考えます。

4、廃止撤回に向けての取り組み

【10月5日、街頭アクション】
天文館通り会の皆様にもご理解とご協力をいただき、10月5日に、天文館の街頭で、スピーチと署名集め、ベビーカーを連ねて「なかまっち」までパレードをするキャンペーンを行いました。街頭から多くの応援をもらいました。アクションに参加した方々の、率直な気持ちを表現する姿が印象的でした。
当日の様子を映像でご覧頂けます。

参加者からの声をひとつ紹介します。
「育児がいちばん大変だった頃、支援センターには大変お世話になりました。「りぼんかん」など(親子つどいの場)は、規模が大きくて混むけど毎日開いているところと、「はらっぱ」など(子育て支援センター)、開所日は決まっているけど小規模で手厚いところと、組み合わせてほぼ毎日通っていました。生活そのものでした。支援センターで出会ったママ友は、今でも連絡を取り合うし、一生の友人。先生とも顔なじみで、子どものことも親のこともよく分かってくれます。大切な居場所をなくさないで!」

 

【署名活動】
紙面の署名は10月4日時点で5,298筆が集まりました。WEB署名は100名を超えました。引き続き集めています。こちらから

 

※追記
10 月30日、子育て支援センター5か所廃止撤回を求める署名を活動に取り組んだ皆さんと共に、森市長に直接手渡ししました。50日間みんなで頑張って集めた署名は、10834筆。多くの方々に5か所存続の賛同をいただきました。市長からは「再検討します」とのポジティブな回答を得ました。
記者会見には、NHK、MBC、KTS、KKB、KYT、南日本新聞、読売新聞が取材にみえ、KTSの「かごにゅー」番組内では特集が組まれました。

 

【議員として】

2019年12月の本会議のぐち個人質問にて2021年の3月31日まで5カ所のセンター存続決定との当局からの答弁を得ました。今後も市長、当局との交渉や調査を重ねて、子育て支援センターの存続や増設に向けて取り組みを続けます!

のぐち英一郎の鹿児島ガイド #1 「ドルフィンポート体育館事件の解説」

みなさん、はじめまして。野口英一郎です。

鹿児島のニュースを、わたしなりにわかりやすく解説するシリーズをはじめました。
ニュースを切り口に、政治のことに興味を持っていただけましたら幸いです。

さて、今日の解説は、
ドルフィンポートに体育館新築事件から。

「ドルフィンポート体育館事件」

鹿児島市内にはドルフィンポートという、総木造2階建の大きな建物があります。
場所は、桜島フェリーや、水族館のすぐそばで、敷地からは桜島がどーんと見えて、錦江湾に面した風光明媚な場所ですね。

緑地帯で、市民の方にも親しまれている憩いの場でもあります。

以前、そこの埋め立て地をどうするか、となったとき、90年代前半のバブル崩壊で利用が停滞していたので、
鹿児島県を中心に、埋め立て地利用案の設計コンペがなされたんですね。

そこで選定された地元大手の山形屋案をもとに、ドルフィンポートは建設されます。

山形屋と県との契約は、15年の期限付きの土地の貸借です。
その後は、上っ張りを解体してサラ地で返す、ということになっていました。

ドルフィンポートに入るテナントは、山形屋中心のグループが選んだ外食部門です。
そして、お土産と、外食を提供できるような施設にしよう、ということでドルフィンポートは出来ました。


[ドルフィンポート。wikipediaより]

ここの契約が 2020年で更新時期を迎えるので、ではサラ地にして跡地利用を考えていきましょう、という話だったんですけども、

今年、2013年の5月末に、地元紙で突然、

・更新時期を5年前倒しして、
・テナントには補償金を払って、撤去をし、
・2020年の鹿児島で40年ぶりに開催する国体のために、県立体育館と付帯施設の整備を、200〜300億円かけてやる、

ということが発表されました。

体育館単体は120億ほど、全体で300億円

さらには、2019年の高校総体でも使いたい、
という知事のもくろみがあったようです。

「県立体育館について」

もともと、県の体育館を立て替えしたい、という話は、
与次郎ヶ浜(よじろうがはま)というところに立て替えるということで、平成23年度末の時点で鹿児島市とも決まっていたんですね。

その内容は、「伊藤祐一郎」という知事の署名も入った報告書として一冊にまとまっているんです。

そういった経過もあり、話もすでにまとまっているのに、
なぜ、突然ここに体育館新築なのか?

ということがきわめてひろく、市民の論争を呼ぶことになりました。

あ、もう体育館の場所は2年前に決まっていたんですね。

ましてや鹿児島は、死者58名を出した、桜島の大正噴火から来年で100年。

京都大学の先生たちが、遠くないうちに大正大噴火の再来が来るから、覚悟して防災と災害対応、場合によっては島民避難をしてください、と言われている。

そういう状況において、桜島の真ん前の、あの場所に避難所としての性質も備えなければならない体育館が必要なのか?
という、疑問が生まれます。

また、市電(路面電車)の観光路線の延長計画というものもあります。全国で今、路面電車は見直されていますね。

これは鹿児島市の森市長がマニフェストにも掲げたんですが、
その中の一環で、より観光しやすい街作りのために市電のルートを伸ばそう、というものです。

その市電の延長検討ルートの区域内に、ドルフィンポートも含まれていたんです。

なので、そもそも市電も延長できなくなるのでは?と言われるくらいの、市政と密接に関連する話が、県知事から、いきなりポンと出てきた。

英一郎メモ

市電延伸は昨冬の市長選でマニフェストの目玉だったにも関わらず、鹿児島市の森市長は、2013年、8月27日の定例会見でなんと

「2016年12月までの任期中の市電延伸は不透明。実現できない可能性を含めて留保せざるを得ない」
「国や県と検討委員会を設置し、市電延伸を議論してきたが、県の整備計画が白紙になり、環境が全く変わった」
「県の方針がはっきりした時点で、市電延伸を検討しなければならない」

と、計画の大幅な後退を表明しました。

伊藤知事は体育館のことは、(外圧や便宜供与ではなくて)自分から思いついたとおっしゃるんですけども、また次回お話する上海路線問題や、肥薩おれんじ鉄道人事問題のこともあり、独断で走るような政策が目につきます。

「予算規模の意味」

まずですね、
ドルフィンポートもいずれ契約更新が来ます。
サラ地にするのであれ、今後なにかしら、まちづくりの観点からも活性化に資するものは必要だと思います。

それについては、知事も、鹿児島市も、市議会全体も、言っていて、ハコモノにするにしろ、ハコモノにしないにしろ、何かしらの整備は必要だね、と、
みんな意見の重なるところなんです。

ただ、私は、公園だけにする、というのもありだと個人的には思っています。市民や、観光客や、その交流のための公園。そういうことも考えていました。


ところが、それが体育館だった。

知事の話をよく聞いていくと、
どうやら、国内最大級の「さいたまスーパーアリーナ」がイメージにあるようなんです。
地上7階、地下1階、テナントもたくさん入っている。

そういうのが知事の頭の中にある。

知事の話は、際限なくひろがって行く印象を受けました。
国体という切り口だったのに、どこまでいくんだろう。

これは危ない。丁寧に話し合わないといけません。

まず、必要性がよくわからないし、
決まっていた元の話をひっくりかえしているし、
しかも市との話もなく、いきなり出してくるのは、
あまりにも横暴ではないか、と思うのです。

今回の発表後、反対の反響があまりに激しいので、知事は
「体育館と呼ぶな。スーパーアリーナとちゃんと言ってくれ」
記者の方に再三おっしゃった、とのことです。

当初は、「国体の体育館」といえば、盛り上がって市民に受け入れられる、という思い込みがあられたようです。

ちなみに、元の計画の、与次郎ヶ浜の体育館に、わたしは反対を思ったことはありません。
なぜなら施設の更新は、必要に応じてかならず来ますから。

今回の紛糾は、「ドルフィンポートに新築」という点において、ここまで紛糾したのです。

それでも、知事の話は、留まることを知りませんでした。
話の途中では、

・ドルフィンポートのテナントの方には前倒し撤去の補償金を払う(ただし試算はしていない)、
・その後、スーパーアリーナには、ドルフィンポートにあるテナント全部にはいってもらう、

ということをおっしゃるので、
それなら、ドルフィンポート自体を残せばいいのでは?とすら、私は思います。

これからの時代は、税収が落ちることが確実の、人口減少と少子超高齢化の時代です。

そんな中で、壊してまったく同じテナントを入れる公共事業が、100億円単位で必要なのか?

知事のおっしゃる必要性は、だんだんと説得力を失っていきました。

わたしは、ドルフィンポートに体育館(スーパーアリーナ)は、
反対です。

この間の背景として、
5月末の唐突な発表を受けて、

・決め方がおかしい、
・進め方がおかしい、
・発表の中身のなさ、
・巨額な予算、
・この無駄遣いは止めたい、

という署名運動がはじまりました

堂園さんというお医者さんの呼びかけで、
県知事への無駄遣い反対という名目のもと、
(上海への研修と、体育館におけるテナント撤去前倒しの補償金問題に対して)
3週間で4万6千人という方が応じてくださいました。

その署名はもう県庁側に提出されたんです。
それでもなかなか、伊藤知事は無駄遣いを改める気配がない。

ひとつは、それは法的な署名ではありませんでしたから、
実効力、つまりは法的な強制がないんですね。

しかし、法的な拘束力の有無に関わらず、4万6千人の声は小さいものではありません
その声に耳を傾けられない、今の知事のあり方そのものに、
長としての不適があるのではないか。

また、県政の無駄遣いがすすむ構図があるのではないか。ということで、もはやリコールしかない、というところまで
状況は差し迫ってきました。
(次ページへ)

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