鹿児島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について
物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり3万円を給付します。
支給対象、給付額、申込方法、受付日程及び支給時期等 詳しくはこちら
危険空き家の解体費に関する鹿児島市補助
お知らせ（5月8日更新）
令和5年度の受付を開始しました。
申請期間
令和5年5月8日から令和5年12月13日まで
8時30分から12時、13時から17時15分（土日祝、年末年始は除く）
（申請順に受付を行い、予算に到達した場合は受付を終了します。）
（支所での申請はできません。）
事前協議
補助申請には、必ず事前協議が必要です。
現況のわかる写真を持参して建築指導課までお越しください。
(注)
当該補助事業につきまして、鹿児島銀行、南日本銀行及び鹿児島信用金庫と提供協力しておりますので、ローンの活用をお考えの方は、こちらまでお問い合わせください。
- 鹿児島銀行営業統括部営業統括グループ
電話:099-239-9719
「かぎん空き家対策支援ローン」取り扱い開始について（PDF：168KB）
- 南日本銀行営業統括部
電話:099-226-1126
鹿児島市との「空家対策事業の推進に関する覚書」締結について（PDF：130KB） - 鹿児島信用金庫業務統括部地方創生・活性化担当
電話:099-224-8411
鹿児島市との空家対策事業の推進に関する覚書締結について（外部サイトへリンク）
補助の内容
- 解体費の3分の1（限度額30万円）
補助の概要は、チラシ（PDF：1,582KB）をご覧ください。
補助の対象者
- 空家の所有者又は相続人（法人を除く）
- 空家の敷地の所有者（空家の所有者から同意を得た者）
-
市税を滞納していないこと
補助の対象となる空家
以下の1～4のすべての要件を満たすこと
1.倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であること
2.建物が1年以上使用されていないこと
3.従前の用途が住宅であったこと
4.下記A、Bのいずれかを満たすこと
A：建物が隣地や道路と近接し、周囲に被害を与えるおそれがあるもの
B：道路に接していないなど、利活用の進みにくい敷地に建つもの
補助の対象とならないもの
- 空家の一部解体
- 塀や門扉、樹木の撤去
- 浄化槽などの地下埋設物や家財道具の撤去など
解体工事に着手する前に必要な手続き（窓口：建築指導課）
- 延べ面積10平方メートルを超える空家を解体する場合は、建築基準法に基づく届出。（外部サイトへリンク）
- 延べ面積80平方メートル以上の空家を解体する場合は、解体工事の7日前までに建設リサイクル法に基づく届出。
詳しくは、建設リサイクル法の届出はどのようなものですかをご覧ください。
添付書類として、案内図、設計図又は写真、工程表が必要です。
注意事項
- 空家を解体することで、住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が増額となる場合があります。
詳しくは、資産税課へお問い合わせください。 - 空家解体後の手続きは、土地・家屋に関する変更があった場合の手続きをご覧ください。
申請の流れ
様式
補助申請
補助金等交付申請書
(注)空家の所在地には、住居表示ではなく、地番を記入してください。
確約書
事業計画書
市税の納付状況及び所有者等の確認に関する同意書
補助申請には、見積書、付近見取図、配置図、外観写真、登記簿謄本（3カ月内）なども必要です。
建物が未登記の場合は、公課証明書を添付してください。公課証明書の手数料等については、市証明の種類及び証明手数料一覧をご覧ください。
実績報告
補助事業等実績報告書
補助金等交付請求書
実績報告には、工事中及び解体後の写真、契約書の写し、領収書の写し、マニフェスト、通帳の写しも必要です。
その他の手続き
下記の手続きに必要な様式については、鹿児島県庁のホームページよりダウンロードして下さい。
- 建築基準法に基づく届出（外部サイトへリンク）（建築物除却届）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届出（外部サイトへリンク）（建設リサイクル届）
添付書類として、案内図、設計図又は写真、工程表が必要です。
関係条例
川内原発1・2号機20年運転延長は県民投票で決めよう！＃鹿児島 脱原発
10月12日、九州電力は遂に川内原発１，２号機の20年運転延長申請を行いました。
福島原発事故は原子力緊急事態宣言が出されたままです。事故後、政府は厳重な審査を踏まえ、1回に限って20年延長打ち出しましたが40年を想定して設計された原発ですでに4期認可されています。
岸田政権に至っては60年を超える運転も打ち出しています。もろくなった原子炉を使うと福島以上の事故をもたらします。
川内原発20年延長については県民の5割が反対との報道もなされてきました。塩田知事はマニュフェストで県民投票について「１号機・２号機の２０年延長については、必要に応じて県民の意向を把握するため県民投票を実施します。」と明言しました。先日の県議会でも「必要に応じて実施する」と発言しております。これに対し、私たちは12月11日の「県民投票についての意見交換会」以来「準備会」で検討を重ねてきました。
40年の寿命を超えて、川内原発を動かしますか？
大事なことは住民の合意が必要。民主主義の基本原則でもちろん法にさだめられています。知事や議会にお任せでいいのでしょうか？この署名運動が県民が意思表示できる最後のチャンスです。
有権者の１／50の署名があれば知事に県民投票条例を請求できます。知事は意見を添えて県議会に条例案を提出します。県民投票を公約した塩田知事も実現に努力されるでしょう。
鹿児島県における必要署名数は27000筆（有権者の1／50）です。達成には役3000人の署名収集車の登録が必要です。ぜひ登録をお願いします。集める署名数は５筆（人）でも10筆（人）でも構いません。署名収集の期間は6月1日から2カ月間です。
川内原発20年延長を問う県民投票準備会
鹿児島市中小企業者 特別支援金について
長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業
申請書類等が鹿児島市HPでアップされました。
＜支援金額＞
法人：20万円、個人事業主：10万円
条件をお読みいただき、ご利用ください。
詳しくはこちらから
