災害に強く自然と共存する街づくり
災害に強いまちづくり、時代にあった公共事業をすすめます。
老朽川内原発は廃炉に！
2015年の8月15日は長く鹿児島の記憶に残るでしょう。誰もが思いました「いよいよ100年ぶりの巨大な噴火が起こるのか」と 活火山、台風の風水害、大雪、といった自然に人間はかないません。しかし、自然の脅威には可能な限りの想定に基づく備えは必要です。
また、人間が作った原発は東日本大震災を経て日本から無くすべきです。しかし、残念ながら鹿児島の原発は国内で最初の再稼働をしてしまいました。原発は運転するだけで海と大気中に放射性物質を排出します。原爆を体験した日本の土、水、空気を核で汚染してはなりません。
家庭向けの電力小売りがこの４月から自由化されます。電気は足りています。人口減少社会と災害に強いまち作りとしては、電気も小規模分散で発送電する方が賢明です。原発を無くすための活動と、現在動いている鹿児島の原発による被ばくからすべての命と健康を守る備えを自治体として充分なものとしなければなりません。
私は 鹿児島を豊かな自然を未来にも伝えていける多様な文化が活発な街にしたいと願います。もうすぐ、明治維新から150年を迎えます。これからの150年間を健やかに平和に心豊かに暮らし続けることができるような展望とその実現のための政策が必要です。
これからの政策
- 原発ゼロへ！廃炉事業へ転換を 川内原発が廃炉になるまでは毎年全員での避難訓練を実施
- 天災と原発事故の情報を丁寧かつ迅速に提供
- がけ地（土砂災害警戒地域）3267カ所 総点検。5万6千人が暮らすがけ急傾斜周辺対策は経費1,100億円をかけても行う
- 千葉の大停電に学ぶ。避難所整備
●福祉施設、住宅、エレベーターが使用不可能時の対策
●高断熱化、バリアフリー、エアコンとテントで二次災害を防止
●災害時の多言語対応の充 - 地域の危険箇所情報を住民が行政に直接情報提供するITシステムの導入
- 再生可能エネルギーの街づくり推進（電力小売り自由化の公正、公平な競争促進／CO2の排出量、核廃棄物の排出を電力成分表示として義務づけ）
- エネルギーがどんな発電所に由来しているのか成分表示制度へ
